履歴書詐称の問題点と探偵に依頼するメリット
昨今、従業員の不祥事により、企業が批判されたり避難されることもあります。最近ではネットワークの普及により、インスタグラム、x（エックス）、ＴｉｋＴｏｋ等により、周囲に拡散され、求人を募集しても、会社の評判が下がれば、新規従業員の確保もとても難しいと思います。また、本来は、犯罪歴があるのに、それを隠蔽して入社する人もすくなくありません。
履歴書詐称は、会社経営者、人事担当者の頭を大きく悩ませ、会社に多大な損失を与えてしまいます。また、一度採用してしてしまった場合、すぐに従業員の解雇もできないため、従業員を採用する際は探偵に履歴書詐称をしているのか調査してもらうことも会社に大きなメリットと、優秀な人材の確保にも大きく繋がることだとおもいます。
そこで今回は、履歴書詐称の問題点と総合探偵社ジャパン・リサーチサービス山陰に依頼する際メリットについて詳しく説明します。
履歴書詐称の問題点
履歴書詐称の問題点
- 企業の信頼性と信用の損失 履歴書に虚偽の情報を記載した従業員が発覚すると、企業の採用過程や信頼性に対する社会的信用が損なわれます。特に、従業員が詐称をした場合、その従業員に対して再調査を行わなければならなくなり、企業のリソースが無駄になります。また、他の社員にとっても、信頼関係が崩れる原因となり、職場の雰囲気やモチベーションに悪影響を与える可能性があります。
- 法的リスク 履歴書詐称が発覚した場合、その行為が違法行為であるかどうかに関わらず、従業員は企業に対して不正行為を行ったことになります。企業側はその従業員に対して、解雇や訴訟を含む法的措置を取ることができます。詐称が悪質である場合、企業に損害が発生した場合には、損害賠償を請求される可能性もあります。
- 採用選考の不正確さ 履歴書詐称があると、選考過程が不正確になります。本来採用するべきではない人物が採用されることになり、結果として企業にとって不利益を生じます。詐称によって得られる職務経験や学歴が虚偽であれば、従業員が期待通りのパフォーマンスを発揮できないこともあります。
- 労働市場全体への影響 履歴書詐称が蔓延すると、業界や労働市場全体の透明性と信頼性が損なわれます。企業が詐称を見抜くためのコストやリスクを増加させ、正直に応募している求職者にも悪影響を及ぼします。
履歴書詐称が犯罪に該当するか
履歴書詐称が犯罪に該当するかどうかは、その行為がどのような内容であったかにより異なります。主に以下の点が犯罪に該当するかどうかに影響します。
1. 詐欺罪
履歴書詐称が詐欺罪に該当する場合があります。詐欺罪とは、他人を欺いて財物を不正に取得する行為です。具体的には、以下のような場合に詐欺罪が成立する可能性があります：
- 虚偽の情報で就職する：履歴書に虚偽の情報を記載し、それを基に採用された場合、その虚偽の情報によって企業側が損害を被った場合、詐欺罪が成立する可能性があります。たとえば、虚偽の職歴を記載して高額な給与や役職を得る場合、企業は本来その人物に支払うべきでない額を支払うことになり、詐欺罪が成立することがあります。
- 不正に利益を得る：履歴書の詐称によって、求職者が不正に利益（給与、役職、ボーナスなど）を得ると、詐欺罪が成立することがあります。
2. 偽造文書罪
履歴書の内容が、例えば学歴や職歴の証明書を偽造した場合、それは「偽造文書罪」や「行使罪」に該当することがあります。偽造した学歴証明書や職務経歴書を提出し、採用されるために使用した場合、刑法第159条（文書偽造罪）や第161条（行使罪）が適用されることがあります。
- 偽造文書を使用した場合：虚偽の履歴書だけでなく、証明書や学位証明書、経歴書などを偽造して提出することも犯罪となります。これが発覚すると、偽造文書罪やその使用に関する処罰を受けることになります。
3. 労働契約に基づく不正行為
履歴書の詐称が、詐欺罪や偽造文書罪に該当しない場合でも、企業が不正な行為とみなすことができます。具体的には、企業の就業規則や労働契約に違反することになります。例えば、虚偽の情報で採用された場合、企業はその従業員に対して解雇処分を行うことができます。この場合、民事的な責任（損害賠償など）を問われることもあります。
まとめ
履歴書詐称には、企業への信頼性の損失、採用選考の誤り、法的なリスクなど、様々な問題が伴います。また、詐称の内容が犯罪に該当する場合、詐欺罪や偽造文書罪として刑事罰が科されることもあります。詐称が発覚した場合、企業は法的措置を取ることができ、詐称を行った従業員には解雇や損害賠償請求が行われる可能性もあります。
総合探偵社ジャパン・リサーチサービス山陰に依頼するメリット
従業員の履歴書詐称に関する調査を「総合探偵社ジャパン・リサーチサービス山陰」に依頼するメリットについて、詳説明します。特に、元刑事が調査する探偵社である点を考慮し、詐称の発覚や証拠収集における利点を挙げていきます。
1. 履歴書詐称の発見と証拠収集における専門性
履歴書詐称に関する調査では、証拠収集が重要なポイントです。総合探偵社ジャパン・リサーチサービス山陰は元刑事が調査するので、詐称を発見するために高度な調査手法を駆使します。
- 法的な証拠収集のノウハウ: 元刑事の探偵は、履歴書に記載された情報が虚偽であることを証明するために、適法な方法で証拠を収集できます。例えば、学歴証明書や職歴の確認作業など、厳密な手続きに基づき、虚偽の証拠を探し出すことが可能です。
- 複雑な背景調査: 履歴書の内容に関して、従業員が言った通りの経歴を持っているかどうかを調べるには、広範囲にわたる調査が必要です。元刑事が行う調査は、警察での捜査経験を活かし、複雑な経歴や不明点を解明します。
2. 素早い対応と迅速な調査
履歴書詐称が発覚した場合、早急に対応し、証拠を収集することが重要です。総合探偵社ジャパン・リサーチサービス山陰では、元刑事による迅速な判断と行動が可能です。
- 迅速な調査開始: 履歴書詐称が疑われる場合、素早く調査を開始し、必要な証拠を集めることができます。元刑事は状況を即座に把握し、効率的に調査を進めることができるため、時間を無駄にせずに結果を出すことができます。
- 調査の進行管理: 元刑事の探偵は、調査過程での問題点を早期に発見し、臨機応変に対応することができます。これにより、調査が滞ることなく、迅速に進行します。
3. 法的支援とアドバイス
履歴書詐称に関する調査を依頼した際、得られた証拠をどのように法的に活用するかが非常に重要です。弊社の元刑事の調査員は法的なアドバイスも提供することができます。
- 証拠の法的効力: 元刑事は、調査を行う際に、証拠をどのように収集し、法的に有効なものとして使えるかを理解しています。得られた証拠は、今後の法的措置や訴訟において有効に活用することができます。
- 訴訟準備の支援: 履歴書詐称が確認された場合、企業が従業員に対して法的措置を取ることがあるため、その準備をサポートしてくれます。証拠をもとに、どのように訴訟を進めるか、または解雇の手続きを進めるべきかについてアドバイスがもらえます。
4. 機密性の確保とプライバシー保護
従業員の履歴書詐称に関する調査は、非常に敏感な情報を扱います。総合探偵社ジャパン・リサーチサービス山陰では、依頼者のプライバシーと機密性を最大限に守るための措置が講じられています。
- 厳格な守秘義務: 元刑事が関与しているため、調査に関するすべての情報は厳密に守秘されます。これにより、依頼者は安心して調査を依頼でき、調査結果が外部に漏れることはありません。
- 調査報告の保護: 完成した調査報告書や証拠は、厳重に保管され、依頼者に対しても安全な方法で提供されます。
5. 幅広い調査手法の活用
履歴書詐称を確認するための調査は、一般的な調査方法では不十分な場合もあります。総合探偵社ジャパン・リサーチサービス山陰は、様々な調査手法を駆使して、虚偽の証拠を確実に収集します。
- 証拠収集の多様性: 調査手法として、経歴確認のためのインタビュー、記録調査、そしてネット上での証拠検索など、さまざまな方法を使い分けて調査を行います。
- 隠された情報の発見: 履歴書に記載された経歴が本当かどうかを調べるため、元刑事は積極的に情報を収集し、隠れた事実を明らかにします。例えば、過去の勤務先での確認作業なども行います。
6. 労働契約や就業規則に基づくアドバイス
履歴書詐称が発覚した場合、企業はどのように対応すべきかを迷うことが多いです。弊社は、法的観点から、どのように履歴書詐称に対応するかについてアドバイスを提供します。
- 契約解除のアドバイス: 履歴書詐称が確認された場合、契約を解除する根拠が生まれます。元刑事は、就業規則や労働契約に基づいて、どのように対応すべきかを的確にアドバイスしてくれます。
- 再発防止策: 企業が今後、履歴書詐称を防ぐためにどのようなチェック体制を作るべきかについてもアドバイスがもらえます。従業員の選定過程を見直すきっかけとなります。
7. 経済的なメリットと費用対効果
履歴書詐称の発覚には、企業にとって大きなコストがかかります。総合探偵社ジャパン・リサーチサービス山陰は、効果的かつ経済的な方法で調査を行い、無駄なコストを削減できます。
- 費用対効果の高い調査: 元刑事による効率的な調査で、時間とコストを最小限に抑えつつ、確実な証拠を手に入れることができます。
- 透明な料金体系: 料金についても事前にしっかりと説明を受け、納得したうえで契約を結ぶことができます。無駄な追加料金が発生することはありません。
まとめ
従業員の履歴書詐称が疑われる場合、総合探偵社ジャパン・リサーチサービス山陰に依頼することで、元刑事の高度な専門性を活かした迅速かつ法的に有効な調査が行えます。証拠収集の正確さ、プライバシーの保護、そして法的なアドバイスなど、企業にとって大きなメリットが得られるため、安心して調査を任せることができます。
島根県で従業員の不祥事を未然に防ぐためには、採用段階から新規採用者を見極めることがとても重要です。過去に犯罪を犯した人は、再犯率が高く、過去の犯罪歴を隠し、入社して、採用してから犯罪を犯し、会社に多大な損失を与える場合はあります。そうならないためにも採用段階から優秀な人材を確保するためにも総合探偵社ジャパン・リサーチサービス山陰に依頼することが一番のメリットといえます。相談料は無料です。お気軽にご相談ください。
総合探偵社ジャパン・リサーチサービス山陰
代表：藤原 昂大
住所：６９０－００３１
島根県松江市山代町５７０－１３ ２０１号
Tel：０１２０－２６６－０６４ ２４時間３６５日営業
主な対応エリア：島根県松江市・出雲市・安来市・雲南市
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代表挨拶：数ある探偵社の中から弊社のホームページを閲覧していただきありがとうございます。
私は、以前警察官として勤務し、その中でも刑事課で勤務しておりました。在籍中は様々な事案経験をしてきてとてもいい経験になり、現在は探偵として、その経験と知識を活かし、お客様の問題解決に全力で取り組んでいます。どんな小さなことでもお気軽にご相談ください。
山陰初元警察官刑事が調査をします、総合探偵社ジャパン・リサーチサービス山陰をよろしくお願いいたします。
