不倫した夫からの離婚請求を拒否する方法

不倫した夫からの離婚請求を拒否する方法は、日本の法律(民法)の規定に基づいて、具体的かつ戦略的に行う必要があります。不倫した側(有責配偶者)の離婚請求は、原則として認められにくいですが、適切な対応が求められます。以下に詳しく説明します。

1. 日本の法律に基づく有責配偶者からの離婚請求の原則

日本では、不倫などの不貞行為を行った配偶者は「有責配偶者」とみなされます。有責配偶者からの離婚請求は、以下の条件をすべて満たさない限り、認められにくいとされています。

  1. 婚姻関係が完全に破綻していること(事実上の別居が長期間続いているなど)
  2. 相手方(あなた)の生活が不当に苦しくならないこと(経済的な自立が可能であるなど)
  3. 離婚が社会的に不相当ではないこと(未成熟子がいる場合や、相手方が離婚を望まない場合は考慮されやすい)

これらの条件が満たされない限り、夫からの離婚請求を拒否することが可能です。

2. 離婚請求を拒否する具体的な方法

(1) 婚姻関係が破綻していないことを主張する

  • 夫婦関係の維持意志を示す
    離婚を拒否する理由として、あなたが婚姻関係を続けたい意思を明確に伝えます。
  • 共同生活の継続
    別居している場合、別居期間が短い場合や、一時的な別居であることを主張します。例えば、「関係修復を目指している」と説明することで、破綻していないことを強調できます。

(2) 不倫の事実を主張する

  • 不倫が婚姻関係破綻の原因であることを明確にする
    夫の不倫が原因で夫婦関係が悪化した場合、夫が有責配偶者であることを強調します。
  • 不倫の証拠を収集する
    不倫の証拠(メール、写真、LINEのやり取り、探偵の調査報告書など)を用意し、離婚請求の正当性を崩します。

(3) 子どもの福祉を理由に拒否する

  • 親権問題を強調
    子どもの年齢や環境を考慮し、「離婚によって子どもの生活が不安定になる」と主張します。家庭裁判所でも、子どもの福祉が最優先されます。
  • 養育費の問題を指摘
    離婚後の生活が経済的に困難になる場合、それを理由に離婚を拒否することも可能です。

(4) 夫の離婚請求が信義則に反することを主張する

  • 信義則(誠実に対応する義務)違反を指摘
    不倫をした側が、自分の行為に責任を取らずに離婚を請求することは信義則に反すると主張します。特に、不倫が発覚して間もない場合や、夫が謝罪や関係修復の努力をしていない場合には、この点を強調します。

(5) 調停や裁判での主張を準備する

夫が離婚請求を裁判で進める場合、あなたが調停や裁判で以下のように主張する必要があります。

  • 不倫が原因であり、夫に婚姻関係破綻の責任があること。
  • あなたが婚姻関係を維持したい意思があること。
  • 離婚が子どもやあなた自身の生活に大きな不利益をもたらすこと。

3. 夫の主張が認められる場合のリスクを理解する

以下の状況では、夫の離婚請求が認められる可能性があります。

  • 別居期間が長期間続いている。
  • あなたが独立して生活できる十分な収入がある。
  • 子どもが成人しており、親権問題が発生しない。

これらの条件に該当する場合、夫の離婚請求が認められる可能性があるため、適切な戦略を検討する必要があります。

4. 有責配偶者からの離婚請求を拒否する証拠と手順

不倫している夫からの離婚請求を拒否するには、法律に基づいて主張を行い、必要な証拠を確保することが重要です。日本の法律(民法770条)では、不貞行為(不倫)を行った側からの離婚請求は原則として認められません。そのため、以下の手順を踏んで対応することが必要です。

5. 必要な証拠を確保する

(1) 不倫の証拠

不倫を立証するために、具体的な証拠を集めます。不倫の証拠があれば、夫の離婚請求を拒否する強力な根拠となります。

具体的な証拠の例

  • 写真や動画: 夫と不倫相手が一緒にいる姿(ホテルに出入りする、親密な行動をしているなど)。
  • メッセージの記録: LINE、メール、SNSのやり取りで、恋愛感情や性的関係を示す内容。
  • 探偵の調査報告書: プロの探偵が作成した調査結果は、裁判でも有力な証拠となります。
  • ホテルの領収書やクレジットカードの履歴: 不倫相手との宿泊やデートの記録。
  • 目撃証言: 信頼できる第三者(友人、知人)の証言。

証拠収集の注意点

  • 証拠は合法的な方法で収集することが重要です。違法な方法(盗撮や盗聴)は法廷で証拠として認められないだけでなく、逆に自分が訴えられるリスクがあります。

(2) 夫婦関係が破綻していない証拠

夫が「夫婦関係が破綻している」と主張する場合、それを否定するための証拠を用意します。

具体的な例

  • 同居している証拠(郵便物、住民票、家計を共有している記録)
  • 家庭内での交流が続いている証拠(家族写真、イベントの参加記録、共通の友人の証言)

6. 離婚請求を拒否する手順

(1) 弁護士への相談

  • 離婚問題に詳しい弁護士に相談し、法的な助言を受けます。
  • 弁護士が夫との交渉を代行することで、冷静かつ適切な対応が可能になります。

(2) 離婚拒否の意思表示

  • 夫から離婚の話が出た場合、速やかに「離婚を拒否する」意思を明確に伝えます。
  • 書面で拒否の意思を示すことで、後の証拠として残ります。

(3) 夫の離婚請求に応じない

夫が裁判所に離婚訴訟を起こしても、不倫の証拠をもとに請求を拒否します。

裁判で主張する内容

  • 夫の不貞行為が離婚請求の原因である。
  • 夫婦関係が破綻していないことを示す。
  • 離婚が自分や子どもにとって重大な不利益をもたらす。

(4) 調停や裁判の対応

夫が家庭裁判所に離婚調停を申し立てた場合、調停や裁判で自分の主張を展開します。

  • 調停では、冷静に事実を主張し、証拠を提示します。
  • 調停が不成立の場合、裁判で争うことになりますが、弁護士のサポートを受けることが重要です。

7. その他の対応策

(1) 慰謝料請求を検討

夫の不貞行為に対して慰謝料を請求することで、夫にプレッシャーを与え、離婚の話を進める動機を抑えることができます。

慰謝料請求の相手

  • 夫自身: 不貞行為を行った責任を追及。
  • 不倫相手: 不倫による精神的苦痛を理由に請求。

(2) 財産の調査

離婚を拒否する場合でも、夫が財産を隠そうとしている可能性があるため、共有財産の状況を調査します。

8. 注意点

  • 時間がかかる可能性: 離婚請求を拒否するには時間と労力がかかる場合があります。粘り強く対応することが求められます。
  • 夫婦関係の修復を考える場合: 離婚を拒否するだけでなく、夫婦関係の修復を目指す場合は、カウンセリングなども選択肢に入ります。

まとめ

夫が不倫をした場合の離婚請求を拒否するには、以下を意識して対応することが重要です。

  1. 婚姻関係が破綻していないことを主張する。
  2. 夫の不倫が原因であることを証明する。
  3. 子どもの福祉や生活の安定を重視する。
  4. 信義則違反を強調する。
  5. 弁護士を活用して適切に対応する。

また、有責配偶者からの離婚請求を拒否するには、不倫行為の証拠を確保し、法律に基づいた主張を行うことが不可欠です。探偵や弁護士の助けを借りながら、冷静に対応し、自分に有利な立場を確保するよう努めましょう。

同時に、自身の精神的な健康や生活基盤の維持にも注意を払いながら進めることが大切です。

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