浮気・不倫に時効はあるのか！？

不倫や浮気に関して時効が存在するかどうかについて、さらに詳細に説明します。具体的には、民事訴訟と刑事訴訟の観点から、どのような場合に時効が適用されるのか、また時効を中断や延長させる可能性についても触れます。

1. 民事訴訟における時効

不倫や浮気は通常、民事訴訟で問題になります。特に、慰謝料請求がよく行われますが、時効については以下のように規定されています。

不法行為に基づく損害賠償請求（慰謝料請求）の時効

不倫や浮気は、不法行為に該当するため、民法の規定に基づき慰謝料請求が行えます。この場合の時効は、基本的に以下のように設定されています：

• 時効期間: 不法行為に基づく損害賠償請求（慰謝料請求）の時効は、3年です。これは、不倫の事実を知った時から3年以内に慰謝料の請求をしなければならないということです。
  • 不倫を知った時から時効は始まります。もし、配偶者が不倫をしていることを知らずにいた場合、不倫の事実を知った日からカウントされます。
  • 不倫行為の発覚が遅れる理由としては、相手が不倫の事実を隠している場合や、証拠が十分に揃わない場合などがあります。

時効が進行するタイミング

時効は、原則として「不倫の事実を知った時」から始まります。そのため、あなたが不倫を知った場合、その時点から3年が経過すると、慰謝料の請求ができなくなるリスクがあります。

• 例外: もし不倫相手が証拠を隠蔽していたり、あなたが不倫の事実を知る機会がなかった場合（相手が証拠を完全に隠していた、または状況を誤魔化していた場合）、時効の進行が停止することがあります。この場合、証拠が明るみに出た時点で、時効がリセットされることになります。

時効を中断させる方法

時効の進行を中断することができる場合もあります。たとえば、以下のようなケースです。

• 訴訟の提起: 裁判所に訴えを起こした場合、時効の進行は中断されます。訴訟を起こすことで、さらに時効の進行が止まり、その後の訴訟手続きが完了するまで時効の期間は停止します。
• 請求の通知: 慰謝料請求を内容証明郵便などで正式に通知することで、時効の進行を停止させることができます。つまり、請求の意思を相手に示すことにより、時効が進行しないようにすることができます。

2. 刑事事件における時効

不倫自体は通常刑事事件には該当しませんが、不倫の過程で脅迫や暴力が加わった場合など、不倫行為が犯罪行為を伴う場合においては、刑事事件として処理されることがあります。この場合、刑事訴訟における時効が問題となります。

刑事事件としての不倫

たとえば、以下のようなケースで刑事事件になる可能性があります：

• 暴力: 配偶者に対して暴力を振るっている場合（DVや傷害罪）。
• 脅迫: 不倫相手に対して脅迫行為が行われている場合。

こうした場合、刑法に基づく時効が適用されます。刑事事件としての時効は以下の通りです：

• 傷害罪や暴行罪などの場合は、時効が5年から10年です。これらの犯罪が不倫に関連して発生した場合、その時効は犯罪が発生してからカウントされます。
• 脅迫罪の場合は、時効が3年となります。

3. 時効をリセットする場合

いくつかの状況では、時効がリセットまたは停止することがあります。具体的には：

• 証拠の隠蔽: 不倫行為が発覚した段階で、相手が証拠を隠したり、あなたがその事実を知る機会を与えなかった場合、時効はリセットされることがあります。例えば、配偶者が不倫を隠蔽していた場合や、不倫相手との連絡が秘密裏に行われていた場合など、証拠が隠されている期間は時効が進行しません。
• 不倫の継続: 不倫が継続的に行われている場合、時効は不倫行為が終了した時点で起算されます。つまり、完全に不倫行為が終わった時点から、時効の期間が開始されることになります。

4. 実務的な対応

• 早期の証拠収集: 不倫を発覚させた場合、証拠を早急に収集しておくことが重要です。証拠を集めておくことで、慰謝料請求や法律的な手続きがスムーズに進みます。探偵や弁護士を活用することが一般的です。
• 弁護士への相談: 不倫が発覚した場合、早めに弁護士に相談し、法的手続きを進めることを検討しましょう。弁護士は、慰謝料請求の方法や時効を意識した行動を提案してくれます。

まとめ

不倫や浮気に関する時効は、基本的に民事訴訟の場合、3年となっており、発覚してから3年以内に慰謝料の請求を行わなければなりません。しかし、証拠隠蔽や不倫行為の継続などにより、時効が停止・リセットされる可能性があります。刑事事件の場合は、暴力や脅迫が絡んでいると、刑事事件としての時効が適用されることがあり、これも不倫行為に関わる場合があります。

総括

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