探偵が行えない調査とはどんなものがあるのか‥
探偵が法律や倫理的な制約からできない調査には、いくつかの具体的な例があります。これらは通常、プライバシー保護や法的規制に関連しています。
これらの制限は、主に法的な規制や倫理的な観点から生じています。探偵の仕事は、合法かつ適切な範囲内で行われるべきものであり、それを超える行為は犯罪に該当することがあります。以下に、探偵が具体的に行うことができない調査や行為について、詳細を掘り下げます。
1. 盗聴・傍受行為（電気通信事業法・電波法違反）
盗聴や盗撮は、探偵業において最も明確に禁止されている行為の一つです。例えば、他人の電話を盗聴したり、部屋に隠しマイクやカメラを仕掛けることは、日本では「電気通信事業法」や「電波法」に違反します。通信の秘密は法律で保護されており、違法に盗聴した場合、刑事罰が科されます。
- 電話盗聴：許可なく他人の通話を録音・傍受する行為。
- 会話の盗聴：対象者が話している内容を無断で録音する行為も同様に違法です。
２. 個人情報の違法取得（個人情報保護法違反）
探偵は、他人の個人情報、特に財務情報や医療情報を不正に取得することはできません。日本の「個人情報保護法」は、個人のプライバシーを保護するために定められた法律であり、違法に個人情報を収集・利用することを禁じています。これには、以下の行為が含まれます：
- 銀行口座の情報：探偵が銀行職員に賄賂を渡して口座情報を取得したり、ハッキングを通じてアクセスすることは違法。
- クレジットカード情報：無断でのクレジット履歴や購買履歴の取得も禁止されています。
- 医療記録：個人の病歴や医療情報も、特別な許可なしにアクセスすることはできません。
３. 住居侵入（住居侵入罪）
探偵が調査のために対象者の住居や私有地に無断で侵入する行為は、日本の刑法に違反します。これは「住居侵入罪」に該当し、刑事罰が科される可能性があります。探偵業は対象者のプライバシーを尊重する必要があり、許可なく私有地に入ることは犯罪です。
- 不法侵入の例：他人の家の中に隠しカメラを設置するために侵入する、対象者の敷地に無断で入るなどの行為。
４. なりすまし（詐欺罪や信用毀損罪）
探偵が他人になりすまして情報を引き出す行為も違法です。例えば、銀行や保険会社、病院などで他人のふりをして情報を入手することは「詐欺罪」や「信用毀損罪」に該当します。これには以下のケースが含まれます：
- 偽の身分証明書を使用する：他人の名前で電話をかけたり、メールを送る行為。
- 信用を傷つける行為：企業や個人の信用を損なうような虚偽情報を広めること。
５. 警察や政府機関の情報への不正アクセス
公的機関の情報に無断でアクセスしたり、賄賂を渡して機密情報を入手する行為も、探偵には許されていません。これらの行為は「公務員職権濫用罪」や「贈収賄罪」に該当する可能性があります。
- 警察データへのアクセス：刑事事件の捜査情報や逮捕歴などに探偵が不正にアクセスする行為。
- 公的機関への賄賂：公務員に対してお金や贈り物を提供して情報を引き出す行為は厳しく罰せられます。
６. 刑事事件に関与した証拠隠滅や捜査妨害
探偵が刑事事件の捜査を妨害したり、証拠を隠す行為は、捜査妨害や証拠隠滅罪に問われる可能性があります。探偵は捜査機関とは異なる役割を担っており、刑事事件に関与する場合はその活動に法的な制約があります。
- 例：刑事事件での証拠を不正に改ざんする、あるいは重要な証拠を隠す行為。
７. 未成年に対する調査（児童福祉法・プライバシー保護関連）
未成年者に対する調査は特に慎重であるべきで、特に保護者の同意がない場合、無断での調査は違法となることが多いです。未成年者のプライバシー保護は強く守られており、特に学校や保育施設などでの調査は厳しく制限されています。
- 例：無断で未成年者を尾行したり、その個人情報を収集することは、プライバシー侵害に該当します。
まとめ
これらの行為は、探偵が行うと違法となるだけでなく、ご依頼者自身も法律違反の共犯とみなされる可能性があるため、非常にリスクが高いです。探偵に依頼する際は、依頼内容が法律に反していないか、信頼できる探偵事務所に相談し、適法な範囲内で調査が行われるよう確認することが重要です。弊社は、元刑事が調査をいたしますので、安心して調査をお任せください。中には、上記内容を受ける探偵社もあります。探偵社だけが法に触れるだけではなく、本当ならご依頼者様が被害者のところ逆に訴えられてしまう可能性もありますので、調査を依頼する前に確実に探偵社に確認をとる必要性があります。
