探偵が行う盗聴・盗撮器調査とは？
1. 事前ヒアリング
盗聴器や盗撮カメラ調査の最初のステップは、依頼者との事前ヒアリングです。依頼者が盗聴や盗撮の被害を疑う具体的な理由や状況を探偵が確認することで、効果的な調査を実施するための重要な情報を得ます。このヒアリングでは、依頼者が不審に感じた出来事や情報の漏洩に関する詳細が尋ねられます。例えば、会話や機密情報が第三者に漏れていると感じる、プライバシーが侵害されている兆候があるなどのケースが含まれます。探偵は依頼者の話から、調査が必要な範囲や重点的に確認すべきエリアを特定します。また、依頼者のプライバシーを最大限に守るため、調査の内容や流れについても詳細に説明します。特に、依頼者が盗聴や盗撮の事実を他の人に知らせることなく調査を進めるための注意点についても助言されます。さらに、依頼者が疑念を抱くタイミングや場所の背景についても確認され、具体的な調査方針が決定されます。この段階は、調査が適切に行われるための基礎を作る重要なプロセスです。
2. 調査エリアの確認
盗聴器や盗撮カメラが仕掛けられている可能性のある場所は多岐にわたります。調査エリアの確認は、依頼者から提供された情報をもとに、調査対象となる場所の詳細なチェックを行うプロセスです。住宅やオフィス、車両などのエリア全体が調査対象になりますが、それぞれの場所の特性によって、調査範囲や重点的に確認すべきエリアが異なります。例えば、自宅であれば寝室やリビング、オフィスでは会議室や社長室など、特にプライバシーや機密情報が重要視される場所が重点的な調査エリアとなります。調査範囲の確認では、盗聴器や盗撮カメラが設置されやすい場所も特定されます。これには、コンセントや照明、エアコン、家具の隙間、壁の内部など、日常では目に付きにくい場所が含まれます。また、調査対象が複数ある場合や、広い敷地が対象となる場合は、探偵が効率的に調査を進めるために、エリアごとの優先順位を決定することもあります。この段階で調査の難易度や時間、機材の準備などが決定され、全体の調査計画が固まります。
3. 専用機器を使用した調査
盗聴器や盗撮カメラの調査には、特殊な専用機器を使用します。盗聴器は多くの場合、無線で情報を送信するため、これらの電波を検出する機器が重要な役割を果たします。まず、周波数測定機や電波探知機を使用して、盗聴器が発する無線信号を捉えます。これにより、盗聴器がどこに設置されているかの手がかりを得ることができます。また、盗撮カメラは赤外線や電磁波を使用する場合があるため、赤外線・電磁波探知機を使ってこれらの機器の存在を特定します。さらに、カメラレンズ探知機は、隠しカメラのレンズから反射する光を検出するために用いられ、極小のカメラでもその位置を突き止めることが可能です。これらの機器は、小型で目に見えにくい盗聴器や盗撮カメラを発見するために特化して設計されています。調査員はこれらの装置を駆使して、対象の空間内を細かく調べ、怪しい電波や反射光を捕捉します。これにより、機器が隠されている可能性がある場所を絞り込み、より正確な位置を特定することができます。
4. 手動調査
専用機器を用いた調査に加えて、手動での調査も重要な役割を果たします。機械が捉えきれない細部や物理的に怪しい場所を、調査員が目視や触感で確認します。盗聴器や盗撮カメラは、日常生活では見落とされがちな場所に設置されることが多いため、細部にわたる確認が必要です。例えば、家具の裏や内部、壁の隙間、天井裏、コンセントや電気機器の内部、照明器具の中などが重点的に調べられます。特に、エアコンやテレビ、電話機など、電化製品の中に盗聴器やカメラが巧妙に隠されているケースもあるため、電気機器の接続や部品の状態なども詳しくチェックされます。また、車両に設置された盗聴器やカメラの確認では、シートの下やダッシュボード内部、トランクの裏側なども調査対象となります。この手動調査では、実際に目で見て確認できる物理的な異変や、触って感じる違和感が重要な手がかりとなります。機械だけに頼らず、プロの目と経験を活かしたこの手動調査が、見逃しのない徹底的なチェックにつながります。
5. 報告と対策
調査が完了すると、探偵は依頼者に対して詳細な報告を行います。報告書には、調査の結果として発見された盗聴器や盗撮カメラの有無、発見された場合はその具体的な場所や設置方法が記載されます。また、調査エリア全体の状況や、疑わしい箇所があればその説明も含まれます。盗聴器や盗撮カメラが見つかった場合、その機器の撤去が必要となります。探偵は、発見された機器の撤去方法について助言を行い、場合によっては探偵がその場で撤去を行うこともあります。さらに、盗聴や盗撮被害の再発を防ぐための具体的な対策についても提案されます。例えば、セキュリティカメラの設置や、機密性の高い情報を守るためのシステム導入などが推奨されることがあります。特に、業務上の機密情報が漏洩するリスクが高いオフィスや、プライバシーが重要な住宅では、こうした対策が重要です。また、盗聴や盗撮が違法行為である場合、警察への通報や法的な対応を検討する必要があります。探偵は依頼者が適切な法的手続きを進められるよう、証拠の確保や弁護士との連携もサポートします。
6. 法律的な対応
盗聴や盗撮行為は、個人のプライバシーを侵害するだけでなく、日本の法律においても明確に違法とされています。盗聴器や盗撮カメラが発見された場合、依頼者は法的な対応を検討する必要があります。特に、プライバシー権の侵害や不法行為として、加害者を特定して責任を追及することが可能です。日本の刑法では、他人の私生活を無断で覗き見る行為や、盗撮行為は「軽犯罪法」や「迷惑防止条例」に抵触する場合があり、これらの違反者は処罰の対象となります。また、盗聴に関しては「電波法」にも違反する可能性があり、無断で他人の通信を傍受する行為は重い罪として取り扱われます。盗聴器や盗撮カメラが発見された場合、依頼者はまず探偵から提供された証拠をもとに、警察に通報することが推奨されます。警察は、違法行為として調査を進め、犯人を特定するための捜査を行います。また、法的措置を進めるために弁護士に相談することも有効です。探偵事務所は依頼者が法的手続きを進める際に、証拠の提供や状況説明などを通じてサポートします。こうした対応により、依頼者は安心して被害回復や再発防止に向けた措置を取ることができます。
調査対象の主な場所
- 個人宅: 不審な音や誰かに監視されていると感じる場合。
- オフィス: 業務上の機密情報が漏洩する恐れがある場合。
- 車両: ビジネスや個人的な移動が監視されている可能性がある場合。
- 宿泊施設: ホテルや貸別荘など、プライバシーが侵害されている恐れがあるとき。
費用について
1. 基本料金
調査費用の基本となる料金は、主に調査の対象範囲や規模に基づきます。一般的には、調査を行う面積や部屋数に応じて料金が設定されることが多いです。
- 自宅やオフィス1部屋の調査: 依頼者が特定の部屋に対して調査を希望する場合、基本的な調査費用は5万円から10万円程度が相場となります。この価格には、専用機器を使用した盗聴器・盗撮カメラの検出と、手動による詳細な調査が含まれます。
- 家全体や複数部屋の調査: 住宅全体やオフィスの複数の部屋を調査する場合、調査範囲が広がるため、費用は部屋数に応じて加算されます。広範囲の調査では、通常10万円から20万円程度の費用がかかることが一般的です。
- 車両の調査: 車内の盗聴器や盗撮カメラの調査は、車両1台ごとに別途料金がかかります。1台あたりの費用は3万円から5万円が相場となります。車両の調査では、シートの下やダッシュボード内部、トランクの裏側など、隠れやすい箇所を重点的に確認します。
2. 追加料金
基本料金に加えて、依頼内容や調査条件に応じて追加料金が発生する場合があります。以下に代表的な追加費用について説明します。
- 調査エリアの広さによる追加料金: 調査対象の場所が広い場合、例えば大型のオフィスビルや広大な敷地を調査する際は、調査にかかる時間と労力が増えるため、追加の料金がかかることがあります。広さに応じて、1㎡あたりの単価が設定されることが多く、追加で数万円から十数万円が加算されることがあります。
- 夜間や早朝、休日の調査: 調査を依頼する時間帯が通常の営業時間外である場合、例えば夜間や早朝、休日の調査には特別料金がかかることが一般的です。追加料金は、通常の料金に対して20％～50％の上乗せとなる場合があります。
- 急ぎの対応: 依頼者が緊急の調査を希望する場合、即日対応や早急なスケジュールでの調査を行うための追加料金が発生することがあります。これは、探偵事務所がスケジュールを調整し、すぐに調査員を派遣するための費用が含まれます。
3. 機材使用料
調査には、特殊な機材を使用するため、その使用料が調査費用に含まれるか、別途請求されることがあります。機材の種類によっては、特別な装置を使用する場合に追加料金が発生することがあります。
- 電波探知機・周波数測定機の使用: 盗聴器が発信する電波を検出するための専用機器を使用する場合、機材費用が含まれることが一般的です。ただし、特殊な周波数帯や遠隔操作が可能な盗聴器を探知するために、より高性能な機器を使用する際は、追加料金が発生することもあります。
- 赤外線・電磁波探知機の使用: 隠しカメラの発する赤外線や電磁波を検出するための機材を使用する際、その使用料が調査費用に含まれる場合もありますが、特殊な状況であれば追加料金がかかることもあります。
- ネットワーク調査のための機材: Wi-FiやBluetooth経由で操作される機器が増えているため、無線通信を調査するための機材使用が必要な場合があります。これには、無線通信スキャンツールやパケットアナライザーなどが含まれ、使用料は数千円から数万円程度の範囲です。
4. 報告書作成費用
調査が完了した後、探偵事務所は詳細な調査報告書を作成します。この報告書には、調査の結果、発見された盗聴器や盗撮カメラの有無や、それらが設置されていた具体的な場所、機器の特性などが詳しく記載されます。報告書の作成には時間と労力がかかるため、別途料金が発生することがあります。
- 通常の報告書作成費用: 一般的な調査報告書の作成費用は、1万～3万円程度が相場です。報告書には、調査の詳細や写真、使用した機材の情報などが含まれます。
- 証拠としての報告書作成: 法的な証拠として提出するための正式な報告書や、警察や弁護士に提出するための証拠収集が含まれる場合、より詳細な報告書を作成する必要があり、その場合には追加料金が発生します。
5. 再発防止のアドバイスとセキュリティ強化
調査の結果、盗聴器や盗撮カメラが発見された場合、その場での撤去作業は基本的に費用に含まれることが多いですが、依頼者が望む場合、セキュリティ強化のための追加サービスが提供されることがあります。
- 防犯カメラの設置: 盗撮や盗聴の再発を防ぐため、防犯カメラや監視システムを設置するためのサービスが提供されることがあります。この場合、機器の購入費用や設置費用が追加されます。防犯カメラの価格は数万円から数十万円まで幅があり、設置費用は1台あたり数千円から数万円が相場です。
- セキュリティ対策コンサルティング: オフィスや自宅のセキュリティ強化を目的としたコンサルティングサービスが提供される場合、コンサルティング料が発生します。これには、鍵の変更やセキュリティシステムの導入、通信の暗号化などのアドバイスが含まれ、費用はサービス内容によって異なりますが、数万円程度が目安です。
6. 総費用の目安
盗聴器・盗撮カメラ調査の総費用は、調査の内容や規模に応じて異なりますが、一般的な費用の目安は以下の通りです。
- 小規模調査（部屋1～2室程度）: 5万円～10万円
- 中規模調査（家全体やオフィスの複数部屋）: 10万円～20万円
- 大規模調査（広範囲の施設や複数の建物）: 20万円～50万円
盗聴器・盗撮器調査は弊社まで
島根県での盗聴器や盗撮カメラ調査は、地域に密着したサービスが求められる場面が多いです。特に、総合探偵社ジャパン・リサーチサービス山陰は、元刑事の経験を活かした高度な技術と信頼性を誇ります。この探偵社は、島根エリアでの調査実績が豊富で、住宅やオフィスの盗聴・盗撮被害に対応しています。
まず、調査の初期段階では、依頼者との詳細なヒアリングを行い、不審な行動や状況について島根県特有の環境も考慮しながら進めます。たとえば、地元のコミュニティや地域密着型の関係性に基づくトラブルが背景にある場合、元刑事の経験から生まれる鋭い洞察力で、事件の真相を突き止めます。
次に、総合探偵社ジャパン・リサーチサービス山陰が行う調査では、島根の特定地域の地理的特性に応じて機器の設置場所を絞り込んでいきます。盗聴器や盗撮カメラが設置されることが多い、オフィスや家庭の主要スペースに対して、元刑事の視点で効果的に調査が行われます。島根の特有の建物構造や地形を理解した探偵だからこそ、調査は精密かつ迅速に進行します。さらに、元刑事の知識を活かし、違法な機器が発見された場合は、警察への通報や証拠収集を適切にサポートします。島根県では、盗聴や盗撮の事案が増加傾向にあり、探偵社による防犯のアドバイスも重要です。総合探偵社ジャパン・リサーチサービス山陰では、調査後のセキュリティ強化策として、防犯カメラの設置や通信の暗号化についての助言も行い、島根での安心した暮らしをサポートします。
総合的な探偵サービスとして、島根県内での幅広い問題に対応し、特に元刑事の専門知識を持つスタッフが、法的な対応や地域のトラブル解決にも積極的に関与します。
